不動産の広告ルール（表示規約）と過大な景品付販売の制限（景品規約）に基づいて、不動産業界の指導や研修、広告審査を行っている自主規制団体（略称「不動産公取協」）。不動産広告分野のご意見番的な存在。主な業界団体が加盟しており、全国に9つの不動産公取協がある。一般消費者からの苦情処理も扱う。規約の違反者には是正措置を警告し50万円以下の違約金（警告に従わない場合は500万円以下）を課すことができる。