不動産取引で、売主が宅建業者の場合は手付金などの前金の金額制限、保全措置の義務づけなどがあるが、仲介会社を通した個人の売主と買主の取引には、これらの規制がない。こうした取引の安全のために、（社）全国宅地建物取引業保証協会や（社）不動産保証協会などが実施しているのが手付金保証制度。保証対象は指定流通機構（レインズ）に登録された媒介物件のうち住宅と居住用宅地。保証限度額は1000万円または代金の20％のうち低いほう。